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2015年8月15日 (土)

ETCの「権益拡大」に邁進する国交省ーまえおき

 表題の本論に入る前に、ETCに関する素朴な問題について意見を書いておきます。    去る8月3日の朝日新聞に「料金所  ETC レーン優先に  本線へ直進  国交省方針」という記事が載りました。

Etc首都高速などでよく見られるようですが、現在、左の図のように「現金支払いレーンが優先されETC専用レーンが遠回りさせられている箇所が多いのを、ETC車が直進できるように改める方針を決めた」ということです。

ETC利用車が9割を超えた状況では、当然のことと言っても良いとは思いますが、気になるのは「こんなことまで国交省が決めるのか」という疑問です。

 この種のことは、管理者である高速道路会社が判断して実行すべきもので、国交省が「箸の上げ下ろし」に類することにまで口を出すのは如何なものでしょうか。

 会社で気づくのが遅い場合には注意すれば済むことで、「国交省方針」として指示するのは異常です。

 会社側も、国交省の言うままにしか動かない体質になってしまっているとすれば寂しいことです。

  この問題に関連して重ねて提案したいのは、ETCを付けていない車はナンバープレートを写真撮影して所有者に請求するシステムを採用することです。

 この方式は、アメリカ等で広く採用が進んでいて、これによって料金所の車の流れは圧倒的に改善され、ETC車と現金車との接触事故も解消されますし、何よりも料金徴収経費が節減されます。

  国交省は、ETC利用車を100%にすることを目標にしていますが、クレジットカードを持たない人、持てない人が必ずいますから、実現不可能であることを認識してください。

 “まえおき”が長くなりましたので、ここまでで一旦区切って、改めて本論に入ります。

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